子育て費用の総額は？子供1人に消える金を、男の老後資金と並べて比較する

結論：子供1人の総額は約2,500万〜4,000万円

先に結論を出しておく。子育ての費用は、大きく教育費（学校と塾などの学習費、大学の学費）と、基本的養育費（食費、衣類、医療、小遣い、レジャーなど）に分かれる。それぞれを足すとこうなる。

すべて公立・国立でも約2,500万円。私立中心なら約4,000万円。大学で一人暮らしをすれば仕送りが4年で数百万円上乗せされ、医学部や私立理系ならさらに跳ね上がる。子供1人は、都心のワンルームマンションを買うより高い買い物だ。しかも、このマンションは22年後に出て行って、資産として何も残らない。

幼稚園〜高校の学習費：公立約614万円、私立約1,969万円

文部科学省の「子供の学習費調査」は、子供を学校に通わせている保護者が、学校教育と学校外活動（塾、習い事など）に1年間に払った金額を調べた統計だ。令和5年度の調査は、2026年1月に数値の誤りが訂正された。ここでは訂正後の数値を使う。

すべて公立でも約614万円。すべて私立なら約1,969万円で、約3.2倍だ。差が最も大きいのは小学校で、公立の約220万円に対し、私立は6年間で約1,046万円かかる。

見落としがちなのが、公立でも塾や習い事の「学校外活動費」が大きいことだ。公立小学校の年約36.7万円のうち、約7割が塾や習い事などの学校外活動費だ。「公立だから安い」は、学校の授業料の話でしかない。

大学の学費：国立約243万円、私立は400万円から

高校を出ても、まだ終わらない。今は大学進学率が5割を超え、大学の学費が子育て費用の最後の山になる。

地方から東京の私立大学に一人暮らしで通わせれば、学費と仕送りで4年間に1,000万円近くになる。しかもこの出費は、親が50代のとき、つまり老後資金を最も貯めるべき時期に重なる。

基本的養育費：食費と生活費だけで約1,640万円

教育費以外にも、子供には毎日の生活費がかかる。食費、衣類、医療費、小遣い、レジャー、スマホ代。AIU保険の試算（「現代子育て経済考」）では、出産から22歳までの基本的養育費は約1,640万円とされている。

内閣府の「インターネットによる子育て費用に関する調査」（平成21年度）では、第1子1人あたりの年間の子育て費用総額は次のとおりだった。

中学生になると、1年で約156万円。食べ盛りの食費、部活の道具、塾代が重なるからだ。しかもこの調査は物価が今より低かった時期のもので、食料品や教育関連の値上がりを考えると、今はもっとかかっていると見た方がいい。

いつ金が出ていくのか：子供の年齢別に見る

子育て費用は、毎年同じ額が出ていくわけではない。親が32歳で第1子を持った場合、親の年齢と出費の山はこう重なる。

出費の最大の山が来るのは、親が50代前半のときだ。普通の会社員なら、役職定年や給料の頭打ちが見えてくる時期でもある。そこで老後資金を貯める代わりに、大学の学費を払う。子供2人なら、この山が2回来る。

児童手当で、どれだけ戻ってくるのか

「国の支援があるから大丈夫」と言う人もいる。では、児童手当でどれだけ戻ってくるのか計算してみよう。2024年10月から、児童手当は所得制限が撤廃され、高校生年代まで延長された。

子供1人の総額約2,500万円に対して、児童手当は約234万円。1割にも満たない。高校の授業料支援や幼児教育の無償化を加えても、子育て費用の大部分を親が負担する構図は変わらない。国の支援は、焼け石に水だ。

しかも、その財源の一部は、2026年度から始まった「子ども・子育て支援金」として、子供がいない独身からも集められている。

東京で子育てすると、さらに上乗せされる費用

ここまでの数字は全国平均だ。東京で子育てをすると、さらに上乗せされる費用がある。

特に大きいのが中学受験だ。東京では、周りの子供が塾に通い始める小学4年生のころ、親は「うちもやらせるべきか」という選択を迫られる。塾代は3年間で200万円を超えることも珍しくなく、合格すれば私立中高6年間で約1,000万円の学費が続く。全国平均の「すべて公立」コースは、東京では意外と選びにくいのが現実だ。

独身なら、この選択に悩む必要は最初からない。東京の住居費の高さも、一人分の部屋なら十分に払える。東京は、子育てには最も金のかかる街で、独身には最も楽しい街だ。

男の老後資金と並べて比較する

さて、ここからが本題だ。子供1人に消える金を、独身男の老後資金と並べてみよう。都内で賃貸に住み続ける独身男性が、65歳から95歳までの30年間に必要な老後資金の目安は、約3,900万円（家計調査の単身無職世帯の赤字、家賃、介護費用などから試算）だ。

子供1人の費用は、独身男の老後資金とほぼ同じ規模だ。私立中心なら、老後資金の目安を超える。つまり、子供を1人持たないだけで、老後の不安はほぼ解消できる計算になる。逆に子供2人なら、老後資金2人分以上を、子供に差し出していることになる。

子供は、老後の保険にならない

「でも子供がいれば、老後に面倒を見てもらえるだろう」。それは、昭和の話だ。内閣府の高齢社会白書によると、65歳以上の人がいる世帯は、1980年には三世代世帯が約半数を占めていた。今は夫婦のみの世帯と単独世帯がそれぞれ約3割を占める。子供と同居して扶養してもらう老後は、もう少数派だ。

• 子供には子供の生活がある：子供自身も、住宅ローンと自分の子供の教育費で手一杯だ
• 介護はプロに任せる時代：介護保険制度ができ、介護は家族ではなく介護サービスで担うのが基本になった
• 仕送りする子は少ない：老後の生活費は、年金と自分の貯蓄でまかなうのが今の標準だ

子供に数千万円を投資しても、老後に返ってくる保証はない。だったら最初から、その金を自分の老後資金として積み立てた方が、確実に自分を守れる。

子供1人分の金で、独身男は何が買えるか

子供1人分の約2,500万円を、独身男が自分のために使ったらどうなるか。いくつかの使い道を並べてみる。

どれを選んでもいい。重要なのは、使い道を自分で決められることだ。子供に使った2,500万円の使い道は、子供の進路と世間の相場が決める。独身の2,500万円の使い道は、お前が決める。

まとめ：子供1人の値段は、お前の老後そのものだ

幼稚園から高校までの学習費は、すべて公立で約614万円、すべて私立で約1,969万円（文部科学省、令和5年度・訂正後）。大学の学費と基本的養育費を足すと、子供1人に約2,500万〜4,000万円かかる。児童手当の合計は約234万円で、1割にも満たない。

子供1人の費用は、都内賃貸の独身男の老後資金の目安とほぼ同じ規模だ。そして子供は、もう老後の保険にはならない。出費の最大の山は親が50代のときに来て、老後資金を貯めるべき時期を食いつぶす。

子供に使うはずだった金は、お前の老後と、お前の今の楽しみに回せ。末代で何が悪い。

よくある質問

出典・参考資料

1. 文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」および「『子供の学習費調査』結果の訂正について」（2026年1月16日）
2. 文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」「私立大学等の入学者に係る初年度学生納付金平均額」
3. AIU保険「現代子育て経済考」（基本的養育費の試算）
4. 内閣府「インターネットによる子育て費用に関する調査」（平成21年度）
5. こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
6. 内閣府「高齢社会白書」
7. 総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2024年平均」