婚姻費用の恐怖。別居した瞬間から始まる毎月の支払いを算定表で確認しろ

婚姻費用とは：夫婦である限り続く生活費の分担

婚姻費用とは、夫婦と未成熟の子供が、収入や資産に見合った生活をするために必要な費用のことだ。民法760条は、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と定めている。

同居している間は、家計を一つにしているので問題にならない。問題になるのは別居したときだ。別居しても、離婚が成立するまでは法律上の夫婦であり、生活を支え合う義務（生活保持義務）が続く。そのため、収入の多い側（多くは夫）が、少ない側（多くは妻）に、生活費を支払うことになる。

注目してほしいのは、子供がいなくても婚姻費用は発生することだ。妻に収入がないか少なければ、妻の生活費だけでも毎月数万円から十数万円を払うことになる。

年収別の婚姻費用の相場

家庭裁判所は、養育費と同じく婚姻費用についても算定表を公表している。その基になっている標準算定方式で、夫（会社員）の年収別に婚姻費用を計算した。妻の年収は100万円（パート）とする。

年収800万円で専業主婦の妻が出て行けば、子供がいなくても月約13万円。子供が2人いて妻がパートなら月約17万円だ。夫の手取りが月約50万円なら、その3分の1以上が、住んでいない家族の生活費に消える。

婚姻費用は、養育費より高い

婚姻費用には妻自身の生活費が含まれるため、同じ条件でも養育費より高くなる。年収600万円・妻の年収100万円で比べてみよう。

子供2人の場合、婚姻費用は月約12.9万円、離婚後の養育費は月約9.4万円。別居中の方が、月3.5万円も多く払うことになる。これが、婚姻費用が「離婚を長引かせる武器」になる理由だ。

婚姻費用が、離婚を長引かせる理由

受け取る側から見ると、婚姻費用は養育費より高い。だから、離婚を急ぐ理由がない。むしろ、離婚の条件で粘るほど、高い婚姻費用を長く受け取れる。

• 夫が離婚を急ぐと、条件で譲歩を迫られる：「早く離婚したいなら、財産分与を多めに」「慰謝料を上乗せして」と交渉の材料にされる
• 妻が離婚に応じなければ、支払いは続く：離婚は、相手が同意しない限り、調停と裁判を経なければ成立しない。不貞や暴力などの離婚原因がなければ、裁判でも簡単には認められない
• 別居期間が長くなるほど、総額が膨らむ：月13万円なら、1年で約156万円、3年で約468万円

家庭裁判所の司法統計（令和6年）によると、婚姻関係事件（夫婦関係の調整や婚姻費用分担などの調停・審判）5万8,452件のうち、審理期間が6か月を超えたものは約42%、1年を超えたものは約13%だった。調停が不成立になって離婚訴訟に進めば、さらに1年以上かかることも珍しくない。

別居期間別の支払総額

婚姻費用の総額は、別居がどれだけ続くかで決まる。夫の年収別に、別居期間ごとの総額を計算してみた（妻の年収100万円・子2人・14歳以下）。

年収800万円の男が3年別居すれば、婚姻費用だけで約620万円。これに弁護士費用、自分の家賃、二重の生活費が加わる。そして離婚が成立すれば、今度は財産分与と養育費が待っている。婚姻費用は、離婚という長いトンネルの入口で払う通行料にすぎない。

別居から離婚成立までの流れ

別居から離婚成立まで、典型的にはこんな流れをたどる。どの段階でも、婚姻費用の支払いは続いている。

この流れの主導権は、多くの場合、子供を連れて出て行った側が握っている。子供と暮らす側は親権の争いで有利になりやすく、婚姻費用を受け取りながら、じっくり条件を交渉できるからだ。

いつから、いつまで払うのか

注意すべきは、調停で金額が決まるまでに数か月かかっても、申し立てた月にさかのぼって支払い義務が発生することだ。調停が長引けば長引くほど、決まった瞬間にまとまった未払い分を請求される。

妻が浮気して出て行った場合は？

「妻が浮気して出て行ったのに、妻の生活費まで払うのか」。これには、ある程度の救いがある。別居の原因が主に妻にある場合（不貞をして自ら家を出たなど）、妻は「有責配偶者」として扱われ、妻自身の生活費の分は認められず、子供の生活費の分だけになることがある。

ただし、これを主張するには、妻の不貞を証明する証拠が必要だ。証拠がなければ、通常どおりの婚姻費用を払うことになる。そして、子供の分は、別居の原因が誰にあっても払わなければならない。

住宅ローンを払っている場合

夫が家を出て、妻と子が夫名義の家に住み続けるケースは多い。この場合、夫は自分が住んでいない家の住宅ローンと、妻と子の婚姻費用を、同時に払うことになる。さらに自分の家賃もかかる。

実務では、夫が妻側の住居費を負担している分を考慮して、婚姻費用を一定程度減らす調整が行われることがある。だが、ローンの全額が差し引かれるわけではない。ローンには資産形成の側面もあるとされるからだ。

家賃とローンを二重に払い、婚姻費用も払う。手取り38万円の男の手元に残るのは、月3万円台だ。弁護士費用を払えば、赤字になる。これが、別居が長引いた既婚男性の家計の現実だ。

払いたくない場合は、どうなるか

「出て行った妻に金を払う気はない」。気持ちはわかる。だが、支払いを拒否するとこうなる。

1. 調停を申し立てられる妻が家庭裁判所に婚姻費用分担請求の調停を申し立てる。話し合いがまとまらなければ、自動的に審判に移り、裁判官が金額を決める。
2. 審判で金額が決まる算定表を基に、収入の資料から金額が決められる。収入の資料を出さなくても、賃金センサスなどから推計される。
3. 給料を差し押さえられる審判や調停調書に基づいて、給料を差し押さえられる。婚姻費用は養育費と同じく、手取りの2分の1まで差し押さえが可能で、勤務先にも通知が行く。

つまり、払いたくないという選択肢は、事実上ない。できるのは、算定表の範囲で妥当な金額になるよう主張すること、住居費の負担を差し引くよう求めること、そして離婚の条件を早くまとめて、婚姻費用より安い養育費に切り替えることくらいだ。

婚姻費用のリスクがゼロの生き方

婚姻費用は、婚姻届を出した瞬間から発生しうる義務だ。どれだけ誠実に生きても、相手が別居を選べば、支払いは始まる。

まとめ：結婚とは、別居されても払い続ける契約だ

婚姻費用は、別居中の妻と子の生活費だ。出て行ったのが妻でも、夫婦である限り、夫は払う。年収600万円・妻の年収100万円なら、子供2人で月約12.9万円、子供がいなくても月約8.2万円。妻の生活費が含まれるため、離婚後の養育費より高い。

支払いは、請求した月から離婚が成立するまで続く。家庭裁判所の婚姻関係事件の約4割は審理が半年を超え、訴訟になればさらに長引く。払わなければ給料を差し押さえられ、住宅ローンを抱えていれば二重払いになる。

婚姻費用のリスクをゼロにする方法は、婚姻届を出さないことだけだ。末代で何が悪い。お前の給料は、お前の生活のためにある。

よくある質問

出典・参考資料

1. 民法第760条（婚姻費用の分担）、第766条（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）
2. 裁判所「平成30年度司法研究（養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について」（養育費・婚姻費用算定表、令和元年12月）
3. 最高裁判所事務総局「令和6年 司法統計年報 3 家事編」第16表
4. 民事執行法第151条の2、第152条（扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例、差押禁止債権の範囲）
5. 裁判所「婚姻費用の分担請求調停」