介護費用は自分で用意しろ。独身男の介護資金と公的制度

介護には、いくらかかるのか

生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」（2024年度）によると、過去3年間に介護を経験した人が答えた介護費用は、次のとおりとされる。

• 一時費用（住宅改修、介護用ベッドの購入など）：平均47万円
• 月々の費用：平均9万円
• 介護期間：平均4年7か月（55か月）

単純に合計すると、約542万円。これは平均で、介護期間が10年を超える人もいれば、施設に入って月に20万円以上かかる人もいる。そして、この調査の回答者の多くは、家族が介護を手伝っている人だ。家族の手を借りない独身の男は、サービスを使う量が多くなり、費用がかさみやすい。

介護保険の仕組み

介護費用の多くは、介護保険でまかなわれる。40歳以上の人は全員、介護保険料を払っている。介護が必要になったら、次の流れでサービスを使う。

1. 市区町村に要介護認定を申請する本人か家族、または地域包括支援センターなどが代わりに申請できる。
2. 調査と審査を受ける調査員が心身の状態を確かめ、主治医の意見書とあわせて審査される。
3. 要介護度が決まる要支援1・2、要介護1〜5の7段階。
4. ケアプランを作るケアマネジャー（介護支援専門員）が、使うサービスの計画を立てる。
5. サービスを使う訪問介護、デイサービス、ショートステイ、施設など。

サービスを使ったときの自己負担は原則1割だ。一定以上の所得がある人は2割、さらに所得の高い人は3割になる。つまり、介護サービスの費用の7〜9割は、介護保険が払ってくれる。

要介護度別の支給限度額

ただし、在宅で使う介護サービスには、要介護度ごとに1か月の上限（区分支給限度額）がある。上限を超えて使った分は、全額が自己負担になる。

要介護5で限度額いっぱいまでサービスを使っても、1割負担なら自己負担は月約3.6万円だ。だが、家族の手助けがない独身の男は、限度額の中でサービスが足りなくなることがある。そのときは、限度額を超えた分を全額自分で払うか、施設に入ることになる。

施設に入る場合の費用

一人暮らしで在宅の介護が難しくなったら、施設が選択肢になる。施設の費用は、種類によって大きく違う。

施設の月額には、介護保険の自己負担のほかに、居住費、食費、日常生活費が含まれる。居住費と食費は介護保険の対象外で、全額自己負担だ（所得の低い人には軽減の制度がある）。特養は費用が安いが、原則要介護3以上で、地域によっては入居を待つ人も多い。有料老人ホームは、費用が高いが選択肢が多い。上の金額は目安で、施設ごとに大きく違うので、入居を考えるときは各施設の公式の情報で確かめてほしい。

独身の男の介護は、何が違うのか

• 家族の手助けがない：在宅介護は、家族の手助けを前提にしていることが多い。独身の男は、その分をサービスで埋める必要がある
• 施設に入るのが早くなりやすい：一人で暮らせなくなったら、施設に入るしかない
• 身元保証人の問題：施設や病院に入るとき、身元保証人を求められることが多い
• 手続きの代理人がいない：要介護認定の申請、施設の契約、お金の管理を、誰がするのか
• 判断能力が落ちたとき：認知症になれば、自分で契約やお金の管理ができなくなる

つまり、独身の男の介護の備えは、金だけではない。誰に手続きを頼むか、判断能力が落ちたときに誰が財産を管理するかまで、元気なうちに決めておく必要がある。

自己負担を抑える制度

• 高額介護サービス費：介護保険の自己負担が1か月に一定額を超えたら、超えた分が払い戻される。一般的な所得の人の上限は世帯で月4万4,400円（所得によって違う）
• 高額医療・高額介護合算療養費制度：1年間の医療費と介護費の自己負担の合計が上限を超えたら、払い戻される
• 補足給付（負担限度額認定）：所得と資産が一定以下の人は、施設の居住費と食費が軽減される
• 医療費控除：一部の介護サービスの自己負担は、医療費控除の対象になる

これらの制度は、申請しないと使えないものが多い。家族がいれば代わりに調べて申請してくれることもあるが、独身の男は自分でやるか、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談する必要がある。制度があることを、元気なうちに知っておけ。

独身男の介護資金の作り方

1. 介護資金を、生活費とは別枠にする老後の生活費の取り崩しと混ぜると、いざというときに足りなくなる。
2. 目安は500万〜800万円調査の平均の約540万円に、施設の上乗せや身元保証の費用を加えて考える。
3. 現金に近い形で持つ介護はいつ始まるかわからない。すぐに使える預金や、取り崩しやすい資産で。
4. 持ち家なら、住み替えや売却も選択肢に施設に入るときに家を売れば、入居の資金になる。
5. 介護保険の自己負担の割合を知っておく所得が高いと2〜3割負担になる。年金や働いた収入の額で決まる。

当サイトの老後資金のシミュレーションでは、介護・身元保証・死後事務の予備費として800万円程度を見ている。これは、生活費の取り崩しとは別の財布だ。介護の財布を、老後資金の中に最初から分けておけ。

民間の介護保険は要るのか

民間の保険会社にも、介護保険（要介護状態になったら一時金や年金が出る保険）がある。独身の男に要るかどうかは、介護資金を自分で用意できるかどうかで決まる。

• 預金と資産で500万〜800万円を用意できる：民間の介護保険は必要ないことが多い
• 資産が少なく、介護資金を貯める見込みが立たない：保険で備えるのも一つの方法
• 保険の条件を確かめる：どの要介護度から支払われるか、公的な認定と連動しているか

保険は、払った保険料より多く受け取れるとは限らない。介護が必要にならなければ、保険料は戻ってこない。まずは自分の資産で備え、足りない分だけ保険で補うのが基本の考え方だ。

金以外の備え：誰に頼むか

独身の男の介護の備えで、金と同じくらい大事なのが、誰に頼むかだ。

特に任意後見契約は、独身の男にとって大事な備えだ。認知症などで判断能力が落ちたとき、自分が選んだ人に、財産の管理や介護の契約を任せられる。元気なうちに、公正証書で結んでおく必要がある。判断能力が落ちてからでは、結べない。頼める親族がいなければ、弁護士や司法書士などの専門家と契約することもできる。

いちばんの節約は、介護を遅らせること

介護費用のいちばんの節約は、介護が必要になる時期を遅らせることだ。健康で自立して暮らせる期間が長いほど、介護費用は少なくなる。

• 筋力を保つ：足腰の筋力が落ちると、転倒やけがから寝たきりになりやすい。散歩とスクワット
• 人と話す：人との交流は、認知機能の維持に役立つとされる
• 持病を管理する：高血圧や糖尿病は、脳卒中などの原因になる
• 住まいを安全に：段差をなくし、手すりをつけ、冬の寒さを防ぐ
• 聞こえと見え方を保つ：補聴器や眼鏡で、生活の質と人との交流を保つ

独身の男は、自分の体に時間と金を使える。ジムに通い、健康診断を受け、うまいものを適量食べ、人と話す。健康への投資は、介護費用への最大の備えだ。

介護に自分で備える独身と、家族に頼る既婚

もちろん、家族で支え合いながら介護をしている家庭もある。だが、家族の介護は、家族の人生を削る。独身の男は、最初から家族に頼らない前提で、金と制度と人の準備ができる。それは、誰の人生も削らない介護の備えだ。

まとめ：介護費用は、自分で用意しろ

介護費用は、一時費用が平均47万円、月額が平均9万円、期間が平均4年7か月で、総額は約540万円とされる。介護保険を使えば自己負担は原則1割で、要介護5でも限度額いっぱいの自己負担は月約3.6万円だが、限度額を超えた分や施設の居住費・食費は自己負担だ。独身の男は家族の介護に頼れない分、サービスと施設に頼る割合が大きく、費用がかさみやすい。

介護資金は、生活費とは別枠で500万〜800万円を目安に用意しろ。高額介護サービス費などの制度を知り、地域包括支援センターを調べ、任意後見と身元保証を元気なうちに準備しろ。そして、健康に投資して、介護が必要になる時期を遅らせろ。介護保険の限度額や自己負担、施設の費用は制度改正や地域で変わるので、市区町村や施設の最新の情報を確認してほしい。

家族の人生を削らない介護を、自分の手で用意しろ。末代で何が悪い。

よくある質問

出典・参考資料

1. 生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」（2024年度、介護費用。解説による）
2. 厚生労働省「介護保険制度の概要」「サービスにかかる利用料」（区分支給限度基準額、自己負担割合、高額介護サービス費）
3. 厚生労働省「高額医療・高額介護合算療養費制度」
4. 法務省「成年後見制度・任意後見制度」