おひとりさまは賃貸で大丈夫？高齢単身者が部屋を借りる方法

なぜ、高齢の単身者は借りにくいのか

家主が高齢の一人暮らしの入居をためらうのは、高齢者が嫌いだからではない。何かあったときの対応に不安があるからだ。その不安は、だいたい次の4つにまとめられる。

この表を見ればわかるように、家主の不安には、一つずつ解消策がある。逆に言えば、これらの解消策を自分で用意している高齢の単身者は、家主にとって「安心して貸せる人」になる。おひとりさまの賃貸探しは、家主の不安を先回りして消すことから始まる。

高齢の一人暮らしは、これから増える

国立社会保障・人口問題研究所の推計（2024年）では、65歳以上男性の独居率は2020年の16.4%から2050年には26.1%に、女性は23.6%から29.3%になる。

高齢の一人暮らしが増えれば、家主にとっても、高齢の単身者は無視できない借り手になる。空き家が増える中で、高齢者向けの賃貸を工夫する家主や管理会社も出てきている。そして、国もそれを後押しする制度を整えている。おひとりさまの老後の賃貸は、少しずつ借りやすくなっている。

2025年10月、改正住宅セーフティネット法が施行された

2025年10月1日、改正住宅セーフティネット法が施行された。高齢者、障害者、低所得者など、住まいの確保に配慮が必要な人が、賃貸住宅を借りやすくするための法律だ。主な内容は次のとおりだ。

• 居住サポート住宅の創設：居住支援法人などが家主と連携し、ICTなどを使った安否確認、訪問による見守り、福祉サービスへのつなぎを行う住宅を、市区町村などが認定する
• 終身建物賃貸借の手続きの簡素化：亡くなるまで住める賃貸借の仕組みを、家主が使いやすくした
• 家賃債務保証業者の認定：一定の基準を満たした家賃債務保証業者を国が認定する仕組み

居住サポート住宅の情報は、国の「居住サポート住宅情報提供システム」で調べられる。まだ始まったばかりの制度で、物件の数は地域によって違う。住みたい地域にどんな物件があるか、早めに調べておけ。

不安1を消す：見守りの仕組みを持て

家主が最も心配するのは、部屋で亡くなり、長く気づかれないことだ。内閣府の推計（報道による）では、2025年に自宅で亡くなった一人暮らしの人のうち、死後8日以上たって見つかった人は2万2,222人とされる。

• 安否確認アプリ：毎日スマホで応答し、応答がなければ登録した人に通知
• 電気・ガス・水道の見守り：使用量の異常で通知
• 訪問・電話の見守りサービス：郵便局や警備会社などのサービス
• 居住サポート住宅：見守りが最初からついている住宅

入居の申し込みのときに、「見守りサービスを使っています」と伝えれば、家主の不安はぐっと小さくなる。見守りは、自分の安心のためであると同時に、部屋を借りるための信用にもなる。

不安2を消す：家賃を年金の範囲に

家主の二つ目の不安は、家賃の滞納だ。年金暮らしになると、収入が減る。家賃が払えなくなるのではないか、と家主は心配する。

年金の手取りが月15万円なら、家賃9万円を払うと残りは6万円。それで生活費をまかなうのは難しい。総務省の家計調査（2024年）では、65歳以上の単身無職世帯の消費支出は月14万9,286円で、そのうち住居費は1万2,693円だった。住居以外の生活費だけで月13万円台かかる。賃貸で暮らすなら、家賃の分を、資産の取り崩しで埋める必要がある。

• 家賃を下げる：老後の部屋は、家賃の安い地域や物件に
• 家賃債務保証会社を使う：連帯保証人の代わりになる。国の登録・認定の制度がある
• 家賃の分の資産を用意しておく：家賃6万円を25年払えば1,800万円
• 公営住宅を検討する：所得の条件を満たせば、家賃が安い

不安3を消す：死後の荷物と契約を決めておけ

家主の三つ目の不安は、亡くなったあとの部屋だ。賃貸借の契約は、借主が亡くなっても自動的には終わらず、相続人に引き継がれる。相続人がいない、または疎遠だと、家主は契約の解除も、荷物の片づけも、誰に頼めばいいかわからない。

• 残置物の処理に関するモデル契約条項：国土交通省と法務省が示した、借主が亡くなったときの契約の解除と荷物の処理を、あらかじめ決めた受任者に任せる契約の雛形
• 死後事務委任契約：葬儀、部屋の片づけ、契約の解除などを、弁護士や専門の事業者、信頼できる人に頼む
• 終身建物賃貸借：亡くなったときに契約が終わる仕組み。相続人への引き継ぎの問題が起きない

入居のときに、「亡くなったときの片づけと解約は、〇〇さんに頼んであります」と言えれば、家主は安心する。おひとりさまにとって、死後の準備は、生きているうちに部屋を借りるための準備でもある。

不安4を消す：判断能力が落ちたときの備え

四つ目の不安は、認知症だ。判断能力が落ちると、家賃の支払いを忘れる、近隣とトラブルになる、契約の手続きができなくなる。

• 任意後見契約：判断能力が落ちたとき、自分が選んだ人に、財産管理と契約を任せる
• 家賃の自動引き落とし：支払い忘れを防ぐ
• 地域包括支援センターとつながる：困ったときに、福祉のサービスにつないでもらえる
• 社会福祉協議会の日常生活自立支援事業：日常のお金の管理を手伝ってもらえる

老後の部屋には、60代前半までに移れ

高齢の単身者が部屋を借りにくくなるのは、年齢が上がるほどだ。60代前半なら、まだ現役で働いている人も多く、借りられる物件は多い。70代、80代になると、選択肢は狭くなる。

1. 50代で、老後に住む地域を決める病院、スーパー、駅に近く、家賃が年金で払える地域。
2. 60代前半で、老後の部屋に移るエレベーターのある建物、段差の少ない部屋、駅に近い立地。
3. 移ったら、長く住む同じ家主・管理会社と長く付き合うほど、信用が積み上がる。
4. 介護が必要になったときの移り先も考えるサ高住や施設の候補を、元気なうちに見学しておく。

60代前半に移った部屋に、70代、80代まで住み続ける。それが、おひとりさまの賃貸の老後のいちばん安定した形だ。一度入居すれば、借地借家法で借主は守られていて、家主が正当な理由なく追い出すことはできない。借りにくいのは「新しく借りるとき」だ。だから、新しく借りるのは、借りやすいうちに済ませておけ。

高齢の単身者の部屋の探し方

• 高齢者の入居に理解のある不動産会社を選ぶ：居住支援に取り組む不動産会社や、居住支援法人に相談する
• 居住サポート住宅やセーフティネット住宅を調べる：国の情報提供システムで検索できる
• UR賃貸住宅を検討する：保証人がいらず、高齢者向けの住宅もある（条件は物件ごとに確認）
• 公営住宅を検討する：所得の条件を満たせば、家賃が安い
• 自治体の居住支援協議会に相談する：住まい探しの相談に乗ってくれる地域もある

それでも、賃貸には強みがある

借りにくさばかりを書いてきたが、老後の賃貸には強みもある。

• 住み替えが自由：体の状態や暮らし方に合わせて、部屋を選び直せる
• 修繕費がかからない：設備が壊れても、家主が直す
• 死後に家が残らない：相続人に古い家を残して迷惑をかけない
• 資産を現金で持てる：介護や施設の費用に使いやすい

おひとりさまにとって、「死後に家が残らない」のは大きい。持ち家なら、亡くなったあとに、相続人が家を売ったり片づけたりしなければならない。相続人がいなければ、手続きはさらに複雑になる。賃貸なら、荷物の片づけと解約を頼んでおけば済む。

準備する賃貸のおひとりさまと、準備しない持ち家の既婚者

持ち家にも賃貸にも、それぞれのリスクがある。大事なのは、どちらを選んでも、老後に向けて住まいを整えておくことだ。おひとりさまの賃貸は、家主の不安を先回りして消せば、十分に安心な老後の住まいになる。

まとめ：家主の不安を、先回りして消せ

高齢の単身者が部屋を借りにくいのは、家主が孤独死、家賃の滞納、死後の荷物と契約、認知症を心配するからだ。だが、見守りサービス、家賃債務保証、残置物の処理の取り決めや死後事務委任、任意後見で、その不安は一つずつ消せる。2025年10月には改正住宅セーフティネット法が施行され、見守りなどがついた居住サポート住宅の認定制度も始まった。

老後の部屋には、借りやすい60代前半までに移り、そこに長く住め。家賃は年金で払える範囲に下げ、家賃の分の資産を用意しておけ。申し込みのときに、見守り、保証会社、緊急連絡先、死後の片づけの手配を伝えれば、家主は安心して貸せる。居住サポート住宅などの制度は始まったばかりで、地域によって物件の数や条件が違うので、自治体や不動産会社に確認してほしい。

借りにくいなら、借りやすい人になれ。末代で何が悪い。

よくある質問

出典・参考資料

1. 国土交通省・厚生労働省「改正住宅セーフティネット法（2025年10月1日施行）」「居住サポート住宅情報提供システム」
2. 国土交通省・法務省「残置物の処理等に関するモデル契約条項」
3. 国土交通省「家賃債務保証業者登録制度」「終身建物賃貸借制度」
4. 国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）令和6年推計」
5. 総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2024年」