おひとりさまの後見人。任意後見と法定後見の違い

成年後見制度とは何か

成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない人を、法律の面で支える制度だ。後見人などが、本人に代わって財産を管理し、介護や施設、医療などの契約を結ぶ。悪質な契約を取り消すこともできる。

いちばん大きな違いは、誰が後見人を選ぶかだ。任意後見なら、本人が元気なうちに、自分で選ぶ。法定後見なら、判断能力が落ちたあとに、家庭裁判所が選ぶ。おひとりさまにとって、この違いは決定的だ。

成年後見制度の利用の実態

最高裁判所の「成年後見関係事件の概況」（令和7年）によると、2025年12月末時点の成年後見制度の利用者は25万9,901人だった。

利用者の多くは、判断能力が落ちてから使う法定後見（成年後見・保佐・補助）だ。任意後見の利用者は、わずか2,833人。全体の約1%にすぎない。多くの人は、判断能力が落ちてから、慌てて家庭裁判所に申し立てている。

同じ概況では、成年後見関係事件の申立人は、本人が約24.8%で最も多く、次いで市区町村長が約23.7%（1万139件）だった。市区町村長の申し立ては、申し立てる親族がいない、または協力が得られないときに行われることが多い。家族のいない高齢者の後見を、自治体が申し立てている現実がある。

法定後見では、誰が後見人になるのか

2025年に成年後見人等に選ばれたうち、親族以外が約83.6%、親族は約16.4%だった。親族以外では、司法書士1万1,966件、弁護士8,903件、社会福祉士7,280件が多い。つまり、法定後見になると、多くの場合、家庭裁判所が選んだ専門家が後見人になる。

専門家が後見人になること自体は、悪いことではない。だが、本人が会ったこともない人が、財産を管理し、施設を選び、暮らしの大事なことを決めることになる。自分の好みや希望を知らない人に、人生の最後を任せることになるかもしれない。それを避けたいなら、任意後見で、自分で選んでおくしかない。

おひとりさまこそ、任意後見を使え

• 判断能力が落ちたとき、代わりに動く家族がいない：預金の管理、介護や施設の契約、入院の手続き
• 法定後見になると、誰が選ばれるかわからない：申し立てる人がいなければ、市区町村長が申し立てることになる
• 自分の希望を伝えておける：どんな施設に入りたいか、どう暮らしたいかを契約に書ける
• 信頼できる人を自分で選べる：甥や姪、長年の友人、信頼できる専門家

家族のいる人なら、家族が申し立てて、家族が後見人になることもある。おひとりさまには、それがない。だからこそ、元気なうちに、自分で後見人を選んでおくことが、家族のいる人以上に大事になる。

任意後見の流れ

1. 任意後見人になってくれる人を決める親族、友人、弁護士・司法書士などの専門家、法人。
2. 任せる内容を決める預金の管理、不動産の管理、介護や施設の契約、医療の契約、税金や公共料金の支払いなど。
3. 公証役場で公正証書の契約を結ぶ任意後見契約は、公正証書でなければならない。契約は法務局で登記される。
4. 判断能力が落ちたら、家庭裁判所に申し立てる任意後見監督人の選任を申し立てる。本人、任意後見人になる人、親族などが申し立てられる。
5. 任意後見監督人が選ばれたら、任意後見が始まる任意後見人が、契約で決めた内容を代わりに行う。監督人が、それを監督する。

注意すべきは、契約を結んだだけでは任意後見は始まらないことだ。判断能力が落ちたときに、誰かが気づいて、申し立てる必要がある。一人で暮らすおひとりさまは、判断能力が落ちても、誰も気づかないことがある。そのため、見守りや財産管理の契約を、任意後見と組み合わせることが多い。

任意後見と組み合わせる契約

この組み合わせを、同じ信頼できる人に頼めば、元気なうちから亡くなったあとまで、切れ目なく支えてもらえる。特に大事なのは、後見は本人が亡くなると終わることだ。後見人は、葬儀や死後の手続きを原則として行えない（一部の例外を除く）。だから、死後事務委任契約と遺言も一緒に準備しておけ。

任意後見人の選び方

おひとりさまの場合、自分より若い人か、法人や専門家を選ぶのが安心だ。同年代の友人に頼むと、自分が助けを必要とするころには、友人も同じように年を取っている。甥や姪に頼むなら、専門家と組み合わせる（財産管理は専門家、身の回りの相談は甥）のも一つの方法だ。

費用の目安

• 任意後見契約の作成：公証役場の手数料と、登記の費用などで数万円程度。専門家に契約書の作成を頼めば、その報酬もかかる
• 任意後見人の報酬：契約で決める。親族なら無報酬のこともある。専門家なら月数万円程度が多いとされる
• 任意後見監督人の報酬：家庭裁判所が決め、本人の財産から支払われる
• 法定後見の報酬：家庭裁判所が、財産の額や仕事の内容に応じて決め、本人の財産から支払われる

後見人の報酬は、本人が亡くなるまで続く。月数万円でも、10年続けば数百万円になる。老後資金の中に、後見の費用も見込んでおけ。当サイトでは、介護・身元保証・死後事務の予備費として800万円程度を見ている。

任意後見契約に書いておくこと

任意後見の強みは、任せる内容を自分で決められることだ。だからこそ、具体的に書いておけ。

• 財産の管理：預金口座、証券口座、不動産。どれを、どう管理してほしいか
• 住まいの希望：できるだけ自宅で暮らしたいのか、どんな施設に入りたいのか、予算はいくらまでか
• 医療と介護の希望：かかりつけ医、介護サービスの使い方
• 暮らしの楽しみ：趣味を続けたい、好きな店の食事を届けてほしい、外出の機会を作ってほしい
• 報告の方法：財産の管理の状況を、どのくらいの頻度で、誰に報告するか

契約書とは別に、エンディングノートに希望を詳しく書いておくのもいい。後見人は、本人の意思を尊重して仕事をすることが求められる。希望が書いてあれば、後見人はそれに沿って動ける。何も書いていなければ、後見人は本人の好みを推し量るしかない。

任意後見の注意点

• 判断能力があるうちにしか結べない：認知症が進んでからでは、契約できない
• 取消権がない：本人が結んだ不利な契約を、任意後見人は取り消せない。悪質な契約の被害が心配なら、法定後見に切り替えることも考える
• 判断能力の低下に気づく仕組みが要る：見守り契約と組み合わせる
• 後見人を監督する仕組みがある：任意後見監督人が付くので、後見人の使い込みなどを防げる
• 契約の内容は具体的に：どの財産を、どう管理するか。介護や施設の希望も書いておく

最も大事なのは、先送りしないことだ。「まだ早い」と思っているうちに、判断能力は少しずつ落ちていく。60代のうちに、少なくとも任意後見人の候補だけは決めておけ。

どこに相談すればいいか

• 地域包括支援センター：成年後見制度の相談、専門家の紹介
• 市区町村の成年後見制度の相談窓口（中核機関）：多くの自治体に、成年後見の利用を支援する窓口がある
• 公証役場：任意後見契約の作成
• 弁護士会・司法書士会・社会福祉士会：後見人の候補となる専門家の紹介
• 法テラス：法律の相談

後見人を自分で選ぶおひとりさまと、家族で揉める既婚

任意後見の利用者が2,833人しかいないのは、多くの人が「家族がなんとかする」と考えて、準備をしていないからだろう。だが、判断能力が落ちたあとは、家族でも自由には動けない。おひとりさまは、最初から家族に頼らない前提で、自分で選んでおける。それは、家族のいる人より確実な備えだ。

まとめ：後見人は、元気なうちに自分で選べ

成年後見制度は、判断能力が落ちたときに、後見人などが財産の管理や契約を代わりに行う制度だ。任意後見は元気なうちに自分で後見人を選んで契約し、法定後見は判断能力が落ちてから家庭裁判所が選ぶ。2025年末の利用者は25万9,901人で、そのうち任意後見はわずか2,833人。法定後見では、成年後見人等の83.6%が弁護士や司法書士などの親族以外だった。

家族のいないおひとりさまこそ、任意後見で、信頼できる人を自分で選んでおけ。見守り契約、財産管理等委任契約、死後事務委任契約、遺言と組み合わせれば、元気なうちから亡くなったあとまで、切れ目なく支えてもらえる。任意後見は判断能力があるうちにしか結べない。60代のうちに、少なくとも候補を決めろ。契約の内容や費用は個別の状況で違うので、公証役場や専門家、自治体の相談窓口に確認してほしい。

自分の最後を任せる人は、自分で選べ。末代で何が悪い。

よくある質問

出典・参考資料

1. 最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況 令和7年1月〜12月」
2. 法務省「成年後見制度・成年後見登記制度」「任意後見制度」
3. 日本公証人連合会「任意後見契約」
4. 厚生労働省「成年後見制度の利用促進」