おひとりさまの相続対策。財産は誰に行く？

財産は、誰に行くのか

遺言がない場合、財産は法定相続人が相続する。配偶者も子もいないおひとりさまの場合、法定相続人は次の順番で決まる。

配偶者と子（第1順位）がいないので、まず親、親がいなければきょうだい、きょうだいが亡くなっていれば甥・姪だ。甥・姪の子（大甥・大姪）は代襲相続しない。多くのおひとりさまは、親が先に亡くなるので、最終的にはきょうだいか甥・姪が相続人になることが多い。

いとこは、相続人にならない

親しくしているのが、きょうだいよりいとこだ、というおひとりさまもいるだろう。だが、いとこは法定相続人ではない。どれほど親しくても、遺言がなければ、いとこに財産は行かない。

いとこに財産を残したいなら、遺言で「いとこの〇〇に遺贈する」と書くしかない。相続人が一人もいない場合は、生前に療養看護をしていたなど特別な関係があれば、いとこが家庭裁判所に申し立てて特別縁故者として財産の分与を受けられることもある。だが、それは裁判所の判断次第で、時間もかかる。確実に残したいなら、遺言だ。

同じことは、友人、長年のパートナー、世話になった人にも言える。彼らは法定相続人ではない。遺言がなければ、一円も残せない。

相続人がいなければ、財産は国庫に入る

法定相続人が一人もいない、または全員が相続を放棄した場合、家庭裁判所が選ぶ相続財産清算人が、借金や未払いの費用を支払い、特別縁故者への分与を行う。そして、残った財産は国庫に帰属する。

最高裁の集計にもとづく報道によると、相続人がいないなどの理由で国庫に入った遺産は、2023年度に1,015億円余りで、初めて1千億円を超えたとされる。前年度より約3割増えた。おひとりさまが増えるにつれて、誰にも渡らずに国に入る財産も増えている。

国庫に入ることが悪いわけではない。だが、世話になった人や、応援したい活動に残したかったのに、遺言がなかったために国に入るのは、本人の望みではないはずだ。自分の財産の行き先を、国の手続きに任せるか、自分で決めるか。それを分けるのは、遺言があるかどうかだけだ。

きょうだい・甥姪には、遺留分がない

おひとりさまの相続で、最も知っておくべきことがこれだ。きょうだいと甥・姪には、遺留分がない。

遺留分とは、一定の相続人に保障された最低限の取り分だ。配偶者、子、親には遺留分がある。だから、子のいる人が「全財産を友人に」と遺言を書いても、子は遺留分を請求できる。だが、きょうだいと甥・姪には遺留分がない。

つまり、相続人がきょうだいや甥・姪だけのおひとりさまは、遺言で、財産を誰にでも、どんな割合でも残せる。世話になった友人に全部、応援している団体に半分、甥に家を。自分の意思どおりに、自由に決められる。家族のいる人には、ない自由だ。

相続税の基本

相続税は、遺産の総額が基礎控除を超えた場合にかかる。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」だ。

• 基礎控除以下なら、相続税はかからない：多くのおひとりさまは、ここに収まる
• きょうだい、甥・姪、友人などが受け取ると、相続税額が2割加算される
• 相続人でない人への遺贈には、生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）は使えない
• 国や地方公共団体、一定の公益法人などへの遺贈は、相続税がかからないことがある

持ち家や大きな資産があるおひとりさまは、税理士に相続税の見込みを確かめておけ。遺言の内容によって、相続人や受け取る人の税金が変わることがある。

遺言の作り方

おひとりさまには、公正証書遺言をすすめたい。公証人が関わるので、形式の不備で無効になりにくく、本人が亡くなったあとに遺言を探してもらう心配も少ない。費用を抑えたいなら、自筆証書遺言を法務局に預ける保管制度もいい。法務局の保管制度では、本人が亡くなったときに、あらかじめ指定した人に、遺言が保管されていることを通知する仕組みもある。

遺言に書いておくこと

1. 財産を誰に、何を、どれだけ残すか預金、証券、不動産、それぞれの行き先。
2. 家をどうするか誰かに残すか、売って代金を分けるか（清算型遺贈）。
3. 遺言執行者を指定する遺言の内容を実行する人。手続きに詳しい専門家か、信頼できる人。
4. 死後事務の費用の扱い葬儀や片づけの費用を、財産から払うことを書いておく。
5. 予備的な指定受け取る人が先に亡くなった場合に、誰に渡すかも書いておく。

特に遺言執行者は必ず指定しろ。おひとりさまの遺言は、遺言を実行してくれる家族がいない。遺言執行者がいれば、預金の解約、不動産の売却や登記、受け取る人への引き渡しまで進めてもらえる。死後事務を頼んだ人と同じ人にすると、葬儀から財産の分配まで、一つの流れで任せられる。

誰に残すかを、考えてみろ

• 世話になった親族：甥や姪、いとこ。特に、老後の手助けを頼む人
• 友人やパートナー：法定相続人でない人には、遺言でしか残せない
• 死後事務や後見を頼んだ人：報酬とは別に、感謝として残すこともできる
• 応援している団体や活動：NPO、母校、研究機関、地域。遺贈寄付
• 自治体：住んでいた町に寄付する

遺贈寄付をするなら、寄付先に事前に受け入れの条件を確かめておけ。不動産のままの寄付は受け付けない団体が多い。「売って現金にしてから寄付する」形にしておくと、受け入れてもらいやすい。

遺言は、何度でも書き直せる

遺言は、一度書いたら終わりではない。財産が増えたり減ったりする、残したい相手が変わる、頼んだ遺言執行者が引退する。そういうときは、新しい遺言を作り直せばいい。遺言は、いつでも撤回でき、内容が食い違う場合は日付の新しいものが優先される。

• 受け取る人が先に亡くなった：その人に残す部分は効力を失う。予備的な指定がなければ書き直す
• 家を売った、住み替えた：家についての内容を見直す
• 新しく世話になる人ができた：その人への遺贈を加える
• 寄付先の団体が変わった：寄付先を変える

おすすめは、5年ごと、または大きな変化があったときに見直すことだ。そして、書き直せるのは判断能力があるうちだけだ。認知症が進んでからの書き直しは、無効だと争われるおそれがある。70代の前半までに、最終版の遺言を作っておくつもりでいろ。早めに作り、こまめに直す。それがいちばん確実だ。

借金がある場合は

財産だけでなく、借金やローンも相続される。相続人は、相続を知ったときから原則3か月以内に、相続放棄や限定承認を選べる。おひとりさまに借金があると、きょうだいや甥・姪が、その手続きに追われることになる。

借金は生前に整理し、財産の一覧に借金も書いておけ。何も書いていなければ、相続人は財産と借金のどちらが多いかもわからず、判断に困る。

最期まで、財産の行き先を自分で決めろ

おひとりさまの相続対策の流れを、まとめておこう。

1. 法定相続人を確かめる親、きょうだい、甥・姪。戸籍で確かめておくと確実だ。
2. 財産の一覧を作る預金、証券、保険、不動産、借金。エンディングノートにも書く。
3. 誰に何を残すかを決める相続人、友人、団体。遺留分は親にだけある。
4. 遺言を作る公正証書遺言か、法務局の保管制度。遺言執行者を指定する。
5. 保険の受取人をそろえる遺言の内容と、保険の受取人が食い違わないように。
6. 遺言の存在を伝える遺言執行者、死後事務を頼んだ人、エンディングノートに。
7. 数年ごとに見直す財産や人間関係が変わったら、遺言を書き直す。

財産の行き先を決めるおひとりさまと、争わせる既婚

家族のいる人の相続は、遺留分と相続人の多さで、思いどおりにならないことが多い。おひとりさまは、遺留分のない相続人しかいないことが多く、遺言さえあれば、財産の行き先をほぼ完全に自分で決められる。それは、家族を持たなかった男が手にする、最後の大きな自由だ。

まとめ：財産の行き先は、遺言で自分が決めろ

おひとりさまの財産は、遺言がなければ、親、きょうだい、甥・姪の順に相続される。いとこ、友人、パートナーは相続人にならない。相続人が一人もいなければ、相続財産清算人の手続きを経て、最終的に国庫に入る。国庫に入った遺産は、2023年度に1,015億円余りと、初めて1千億円を超えたとされる。

きょうだいと甥・姪には遺留分がないので、相続人がきょうだいや甥・姪だけなら、遺言で財産を誰にでも自由に残せる。公正証書遺言か、法務局の保管制度で遺言を作り、遺言執行者を指定し、家の扱いと死後事務の費用も書いておけ。保険の受取人と遺言をそろえ、遺言の存在を頼んだ人に伝え、数年ごとに見直せ。相続や税金の扱いは個別の状況で大きく変わるので、公証役場や弁護士、司法書士、税理士などの専門家に確認してほしい。

自分が築いた財産の行き先は、最期まで自分で決めろ。末代で何が悪い。

よくある質問

出典・参考資料

1. 民法（法定相続人、代襲相続、遺留分）、裁判所「相続財産清算人の選任」「特別縁故者に対する相続財産分与」
2. 国税庁「相続税の基礎控除」「相続税額の2割加算」
3. 法務省「自筆証書遺言書保管制度」、日本公証人連合会「公正証書遺言」
4. 最高裁判所の集計にもとづく、相続人不存在等で国庫に帰属した財産額の報道（2023年度）